耐震についてお寄せいただくご質問をまとめました。
掲載内容以外に、お知りになりたい内容等がございましたら、お問い合わせページよりご質問ください。
当社では、お客様のどんな小さな疑問にも親身になってお答えいたします。

耐震改修に対する社会的な関心が高まっているのはなぜですか?

地震と地震が原因で起こる災害についての関心が非常に高まっています。
その背景には、10年前の平成7年に阪神・淡路大震災が起きて多くの方が亡くなったことや、平成15年に宮城県北部地震という都市型ではない地方にも地震が起こったことなどがあげられますし、昨年の平成16年は、新潟県中越地震が起こりました。
さらに東海・東南海・南海沖地震、首都直下地震等の起こる危険性も高まっており、
ますます耐震改修への関心が高まっているように思います。

阪神淡路大震災では、建物の倒壊が原因でどのくらいの方が亡くなられましたか?

阪神・淡路大震災のときに約6,500人の方が命を落とされています。そのうち、地震の直接的被害で亡くなられた方は約5,500人です。
その中で、建物の倒壊によって亡くなられた方は約88%、地震による火災で焼死された方は約10%です。
焼死された方は、倒壊した建物の下敷きになって逃げられなかった方がほとんどと考えられますので、
地震の直接的被害で亡くなられた5,500人のほとんどの方が建物の倒壊が原因で亡くなられています。

地震が起きたとき、耐震構造が弱い場合、住宅から逃げ出すのは困難なのですか?

神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間に亡くなられた方が全体の92%という監察医の報告があります。
地震が起きた直後の約15分以内に息絶えたのではないかと推定されています。この数字からわかることは、地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。
これが阪神・淡路大震災の教訓です。また、よく言われる「地震が起こると火災が怖い」というのは、
旧東京市街地の43%が消失した関東大震災の教訓や記憶が受け継がれてきたものです。

1981年以前の建築の場合は、専門家による耐震診断を受けた方がいいでしょうか?

建築基準法で耐震基準が昭和56年に改定されています。「新耐震基準」と言い、この基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
問題なのはそれ以前に建てられた住宅で耐震性が不安です。
昭和56年以前に建てられた家は、地震に対する強さを一度チェックする方がよいでしょう。

地震が起きたとき、耐震構造が弱い場合、住宅から逃げ出すのは困難なのですか?

神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間に亡くなられた方が全体の92%という監察医の報告があります。
地震が起きた直後の約15分以内に息絶えたのではないかと推定されています。この数字からわかることは、地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。
これが阪神・淡路大震災の教訓です。また、よく言われる「地震が起こると火災が怖い」というのは、
旧東京市街地の43%が消失した関東大震災の教訓や記憶が受け継がれてきたものです。

1981年以前の建築の場合は、専門家による耐震診断を受けた方がいいでしょうか?

建築基準法で耐震基準が昭和56年に改定されています。「新耐震基準」と言い、この基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
問題なのはそれ以前に建てられた住宅で耐震性が不安です。
昭和56年以前に建てられた家は、地震に対する強さを一度チェックする方がよいでしょう。

地震が起きたとき、耐震構造が弱い場合、住宅から逃げ出すのは困難なのですか?

神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間に亡くなられた方が全体の92%という監察医の報告があります。
地震が起きた直後の約15分以内に息絶えたのではないかと推定されています。この数字からわかることは、地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。
これが阪神・淡路大震災の教訓です。また、よく言われる「地震が起こると火災が怖い」というのは、
旧東京市街地の43%が消失した関東大震災の教訓や記憶が受け継がれてきたものです。

1981年以前の建築の場合は、専門家による耐震診断を受けた方がいいでしょうか?

建築基準法で耐震基準が昭和56年に改定されています。「新耐震基準」と言い、この基準できちんと建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。
問題なのはそれ以前に建てられた住宅で耐震性が不安です。
昭和56年以前に建てられた家は、地震に対する強さを一度チェックする方がよいでしょう。

耐震補強工事にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

耐震補強に要する工事費は住宅の建築年代(古さ)、規模、補強工法などによって違いますので一概には言えません。参考までに静岡県が調べた「H15年度補強補助に係る工事費の概算調査」によると、補強工事費の平均は178万円になっています。
約800件の工事費を調べた結果では,0~100万円が24.6%、100~200万円が43.6%、200~300万円が18.9%、300~400万円が8.2%、400~500万円が2.5%、500万円以上が2.1%となっています。
こうした工事により耐震評価の評点が平均して0.44から1.18に増加した結果になっています。

耐震補強のためにはどのような方法がありますか?

耐震補強の方法には基礎を補強する、柱の接合部を補強する、壁を増設するといった様々な方法があります。それは、どこに住宅の弱点があるのかをきちんと耐震診断で把握して、それを補う方法を選ぶこと に
なります。耐震診断で補強が必要と判定されたら、早期に検討する必要があります。

生活をしながらの耐震改修も可能ですか?

耐震改修は建物によって耐震補強部分が異なりますが、普通に生活を送りながらの耐震改修が可能な場合もあります。外側から建物を支えたり、増築で弱い部分を補強したり、基礎や土台は、外側から緊結する工法もあります。これらは、外部工事だけで済みますので、リフォーム工事中の仮住まいなどの必要はなく、短期間で施工することも可能です。ただし、注意も必要です。
例えば、基礎が不十分でない場合などに土台を補強してしまうと、建物上部が壊れることもあります。
耐震改修は建物全体をきちんと耐震診断してから、ベストな工法を選ぶことが重要です。

増改築やリフォームと同時に耐震改修を行うことで費用は安くなりますか?

耐震改修を住宅の増改築やリフォーム行う時に一緒にするのも一つの方法です。一緒に行うことで耐震改修費用のコスト削減にもつながります。
その場合、リフォームを依頼される業者には構造の専門家がいない場合もありますので、その時は耐震のことが分かる構造の専門家のいる設計事務所を加えることや構造の専門家のいる工事業者を選ぶことが大
事です。ただし、耐震改修は緊急性を伴うものですので、早めに検討されることをおすすめします

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